●法律と看護にどのような関連性があるのかを、法律の知識のない人でもイメージしやすいよう特設ページを使って展開しました。

●表現を徹底的に検討し、法律内容としての正しさを保ちながらも、法律用語を用いずに（もしくは用語解説やplusαなどで補って）、わかりやすく解説しています。

●多職種連携時代に、看護師が他職種と法的にどのような業務連携・業務分担をするのかをシンプルにわかりやすく解説しました。

●法律が制定された背景（倫理観や社会のうごき）について随所で触れ、最近の国試の傾向（暗記ではなく理解しているかを試す問題）に対応する知識を育めるようにしました。

●「LGBT 理解増進法」「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」など第209回〜211回国会で成立した法令に基づく変更に対応しています。

【目 次】
ARコンテンツ
　●法律の読み方〈アニメーション〉
　●看護師の特定行為〈アニメーション〉
　●歯科診療の補助でできること〈画像〉
　●玉音放送〈Webページ〉
　●さまざまな虐待とその通報〈アニメーション〉
　●感染性廃棄物の処理〈動画〉
　●医療過誤の事例と法的責任〈アニメーション〉
　　
・はじめに
・第5版によせて
・本書の特徴
・多職種連携時代に求められる「新しい」看護と法のテキスト
・MAP① 看護基礎教育と本書で解説する主な法律とのゆるやかな対応
　　
特設　『看護をめぐる法と制度』ナビゲーション
　・MAP② 政策に関わる基本法等の関連法令
　・MAP③ 看護をめぐる法体系
　法令名略称・通称一覧
　　
第1部　保健医療福祉と法の関わりかた
1　チーム医療と法の構造
　１．医療スタッフに関する法の枠組み
　　1）法的規制のありかた
　　2）免許
　　3）守秘義務
　２．医療スタッフの業務分担と連携に関する法の枠組み
　　1）医師を頂点としたタテ型の分担協力関係
　　2）診療の補助業務に関する業務分担：多職種連携における看護師の役割
　　
2　医療提供の理念と医療安全：医療法での扱い
　１．医療法の歩み
　２．医療提供の理念
　３．医療安全
　　1）医療事故情報の収集制度とその課題
　　2）医療事故の報告と調査の義務
　　3）医療安全確保へのさらなる取り組み
　４．医療法の理念と実際
　　
第2部　看護をめぐる法
3　人に関する法律
　１．医療専門職
　　1）保健師助産師看護師法
　　2）看護師等の人材確保の促進に関する法律
　　3）医師法
　　4）歯科医師法
　　5）薬剤師法
　　6）診療放射線技師法
　　7）臨床検査技師等に関する法律
　　8）理学療法士及び作業療法士法
　　9）視能訓練士法
　　10）臨床工学技士法
　　11）義肢装具士法
　　12）救急救命士法
　　13）言語聴覚士法
　　14）歯科衛生士法
　　15）歯科技工士法
　　16）あん摩マツサージ指圧師，はり師，きゆう師等に関する法律／柔道整復師法
　２．福祉専門職
　　1）精神保健福祉士法
　　2）社会福祉士及び介護福祉士法
　３．非医療・非福祉専門職
　　1）栄養士法
　　2）公認心理師法
　　
4　物・場所等に関する法律
　１．物に関する法律
　　1）医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律
　　2）麻薬及び向精神薬取締法
　　3）あへん法／大麻取締法／覚醒剤取締法
　　4）臓器の移植に関する法律
　　5）血液法／移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律
　　6）死体解剖保存法
　　7）献体法
　　8）死産の届出に関する規程
　　9）再生医療安全性確保法
　２．場所に関する法律
　　1）医療法
　　2）独立行政法人医薬品医療機器総合機構法
　　3）高齢者住まい法
　　4）感染症法
　　5）新型インフルエンザ等対策特別措置法
　　6）予防接種法
　　7）検疫法
　　8）墓地，埋葬等に関する法律
　　9）健康増進法
　　10）学校保健安全法
　　
5　支えるシステムに関する法律
　１．お金によって支えるシステムに関する法律
　　1）健康保険法
　　2）国民健康保険法
　　3）船員保険法
　　4）国家公務員共済組合法
　　5）地方公務員等共済組合法
　　6）私立学校教職員共済法
　　7）高齢者医療確保法
　　8）介護保険法
　　9）特定C型肝炎ウイルス感染者救済特別措置法
　　10）石綿による健康被害の救済に関する法律
　　11）カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律
　　12）特定B型肝炎感染者給付金支給法
　２．特別な配慮を必要とする人に関する法律
　　1）生活保護法
　　2）母体保護法
　　3）母子保健法
　　4）精神保健福祉法
　　5）心神喪失者等医療観察法
　　6）戦傷病者特別援護法／原爆被爆者援護法
　　7）ハンセン病問題基本法
　　8）障害者基本法
　　9）障害者総合支援法
　　10）身体障害者福祉法
　　11）知的障害者福祉法
　　12）発達障害者支援法
　　13）障害者雇用促進法
　　14）障害者虐待防止法
　　15）バリアフリー新法
　　16）ユニバーサル社会実現推進法
　　17）障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法
　　18）身体障害者補助犬法
　　19）電話リレー法
　　20）児童福祉法
　　21）児童虐待防止法
　　22）児童買春・児童ポルノ禁止法
　　23）母子及び父子並びに寡婦福祉法
　　24）困難な問題を抱える女性への支援に関する法律
　　25）DV防止法
　　26）老人福祉法
　　27）高齢者虐待防止法
　　28）難病医療法
　　
6　政策に関わる基本法等の関連法令
　１．医療政策に関する法律
　　1）社会保障制度改革推進法
　　2）社会保障改革プログラム法
　　3）地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律
　　4）健康・医療戦略推進法
　　5）再生医療推進法
　　6）厚生労働省設置法
　　7）地域保健法
　　8）日本赤十字社法
　　9）がん対策基本法
　　10）がん登録推進法
　　11）循環器病対策基本法
　　12）肝炎対策基本法
　　13）食育基本法
　　14）アレルギー疾患対策基本法
　　15）歯科口腔保健の推進に関する法律
　　16）アルコール健康障害対策基本法
　　17）ギャンブル等依存症対策基本法
　２．福祉政策に関する法律
　　1）自殺対策基本法
　　2）障害者基本法
　　3）成育基本法
　　4）こども基本法
　　5）認定こども園法／子ども･子育て支援法
　３．災害政策に関する法律
　　1）災害対策基本法
　　2）災害救助法
　４．情報政策に関する法律
　　1）個人情報保護法制
　　2）次世代医療基盤法
　５．食品安全政策に関する法律
　　1）消費者基本法の制定
　　2）食品衛生法
　　3）食品安全基本法
　　4）食品表示法
　６．人口政策に関する法律
　　1）高齢社会対策基本法
　　2）少子化社会対策基本法
　　3）次世代育成支援対策推進法
　７．社会的弱者政策に関する法律
　　1）犯罪被害者等基本法
　　2）成年後見制度の利用の促進に関する法律
　　3）任意後見契約に関する法律
　８．労働政策に関する法律
　　1）労働基準法
　　2）労働契約法
　　3）労働安全衛生法
　　4）労働者災害補償保険法
　　5）男女雇用機会均等法
　　6）育児・介護休業法
　　7）過労死等防止対策推進法
　　8）雇用保険法
　　9）労働者派遣法
　９．女性政策に関する法律
　　1）男女共同参画社会基本法
　　2）女性活躍推進法
　10．環境政策に関する法律
　環境政策の基本となる法
　　1）環境基本法
　　2）環境影響評価法
　公害の規制に関連する分野
　　1）大気汚染防止法
　　2）水質汚濁防止法
　　3）土壌汚染対策法
　　4）騒音規制法／振動規制法
　　5）悪臭防止法
　　6）ダイオキシン類対策特別措置法
　　7）公害健康被害の補償等に関する法律
　生活環境を保全するための法
　　1）水道法
　　2）下水道法
　　3）有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律
　　4）廃棄物処理法
　生活環境を保全するための法
　自然の保全や生物を保護するための法
　地球環境を保護するための法
　　1）エネルギー政策基本法
　　2）地球温暖化対策の推進に関する法律
　　3）気候変動適応法
　　4）水銀による環境の汚染の防止に関する法律
　　
第3部　法制度を取り巻く考えかた
7　インフォームドコンセント
　　1）医療行為における患者の同意と自己決定
　　2）代諾
　　3）ICが志すもの，求めるもの
　　4）ICにおける説明のポジション
　　5）説明内容
　　6）これからのIC
　　
8　看護過誤（医療過誤）
　１．医療事故と医療過誤
　２．三つの法的責任
　　1）民事責任：債務不履行責任
　　2）民事責任：不法行為責任
　　3）民事責任の手続き
　　4）刑事責任
　　5）刑事責任の手続き
　　6）行政上の責任
　　
9　法と生命倫理
　１．生命倫理総論
　　1）生命倫理（バイオエシックス）とは
　　2）生命倫理の基本原則
　２．生命倫理各論
　　1）臨床倫理
　　2）臓器売買と有償の代理出産契約
　　3）積極的安楽死の法制化と違法性阻却要件
　３．研究倫理
　　1）人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針
　　2）臨床研究法
　　
・看護　師国家試験出題基準（令和5年版）対照表